公益活動・非営利活動が対象となる助成金

公益活動・非営利活動が対象となる助成金

公益活動・非営利活動が対象となる助成金

インカム・無線機の導入には費用がかかりますが、事業内容や導入の目的によって補助金・助成金の対象となることがあります。 そこで今回はインカム・無線機の導入が助成の対象となる可能性のある助成金をご紹介します。 助成金には審査があります。必ず受給できるわけではないことにご注意ください。

一般社団法人芳心会2025年度助成金

芳心会の目的

助成金寄付者が公益活動又は非営利活動等に従事する団体等に対して、その活動を支援するための助成金を支給するに際し、その応募受付及び助成金支給に係る審査等を行うことで、篤志家が行う支援事業を円滑に遂行するとともに、真に支援を必要とする方々のサポートに資することを目指しています。

引用元:https://houshin-kai.or.jp/

芳心会の事業内容

芳心会では、次の各項目に該当する活動を行う団体またはその活動を支援する団体を対象に、助成金給付の応募受付と調査(審査)を行います。

  • 科学技術・学問の振興
  • 教育施設の整備等
  • 社会福祉又は障害者福祉活動
  • 医療施設の整備等
  • 健康増進・体力増強活動
  • スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)
  • 伝統芸能・工芸・技術の保存
  • 芸術の振興
  • 道徳思想の普及活動
  • その他、公益に資する活動
引用元:https://houshin-kai.or.jp/

助成金の募集

対象となる団体

応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援する団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外。

  • 宗教活動、政治活動を目的とした団体
  • 反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体
  • 企業
  • その他寄付者において不適当と判断した団体

対象となる活動

日本国内における次の活動が対象となります。

  • 科学技術・学問の振興
  • 教育施設の整備等
  • 社会福祉又は障害者福祉活動
  • 教育施設の整備等
  • 医療施設の整備等
  • 健康増進・体力増強活動
  • スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)
  • 伝統芸能・工芸・技術の保存
  • 芸術の振興
  • 道徳思想の普及活動
  • その他、公益に資する活動

助成金額

上限100万円
※申請金額を減額して助成を決定する場合あり

応募方法

募集期間

2025年募集開始締切採決決定助成金交付
第1期募集4月1日5月12日(必着)8月下旬9月下旬
第2期募集7月1日8月4日(必着)11月下旬12月下旬
第3期募集10月1日11月4日(必着)2月下旬3月下旬

応募の制限

同一団体による応募は、年度内に1回まで。また、前年度に当会の助成を受けた団体および当会の助成を受けた活動(事業)の完了報告書が応募時点で未提出の団体は応募不可となります。

応募時の必要書類

  • 応募用紙(芳心会ホームページからダウンロード)
  • 2024 年度貸借対照表
  • 2024 年度活動計算書(収支計算書等)
  • 2024 年度事業報告書
  • 応募用紙の収支計画に記載した支出項目の根拠となる見積書、料金表、算出内訳書等(コピー可)
  • 特殊な機器や機材等を購入する場合は簡易な商品説明書、パンフレット等を添付
  • 履歴事項全部証明書(3 か月以内に発行の原本)
  • 団体の活動や内容がわかるパンフレット等の資料

助成金交付後の報告等

助成活動終了後の資料提出

対象活動(事業)の終了後2か月以内に下記書類を提出する必要があります。

  • 完了報告書および活動(事業)で支払った費用の領収証、受領書のコピー
  • 助成活動の実施状況や取得物件を示す写真(施設改修等は改修前後の写真)、資料など

申請の流れ

応募書類送付先・問い合わせ

一般社団法人芳心会 事務局
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-3-8 九段大島ビル3階
電話/Fax:03-6261-4552
E-mail:info@houshin-kai.or.jp

芳心会Webサイト https://houshin-kai.or.jp/

注意事項

  • 申請から助成金交付までには概ね 4 か月を要します。
  • 事業実施前に助成金が入金されます。
  • 企業は対象外となります。
  • 団体の基本財産の出捐または運営管理を目的とするものは助成対象外です。
  • 人件費および管理費は助成の対象としません。
  • 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費 ( 原価 ) と管理費 ( 販売・管理費 ) に費用案分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の案分費用は助成の対象としません。

まとめ

助成金・補助金を活用することで活動の幅を広げたり、資金繰りを改善することができます。
助成金には審査があり、必ず受給できるわけではありませんが、まずはご自身の事業内容に合うものがないかどうか探してみてはいかがでしょうか。

e-無線では、お客さまの事業・活動内容に沿った助成金・補助金のご紹介も行っております。
今回ご紹介した助成金以外にも活用できるものがないか、まずはご相談ください。