電波利用料について詳しく解説！

そもそも電波利用料とは？

そもそも電波利用料とは、日本国内における電波の適正な利用を目的に、国が電波法に基づいて、無線局の免許を取得や登録の届け出をした人に対して徴収をしている料金のことで、簡単に言うと、国が無線の管理のために必要な費用になります。

日本国内で使用されている電波は、テレビやラジオ、スマートフォンといった私たちが身近に使用されているものから、警察や消防、救急、自治体の防災などの緊急時の対応や、航空、船舶など公共性の高い無線通信まで幅広く利用されています。

電波利用料は、利用者が公平かつ安全に電波の利用ができるよう、不法利用の監視や適正な電波利用の推進などに必要な費用として、電波利用料の制度が設けられました。

電波利用料は、原則として利用者に公平に負担をしてもらうために、すべての無線局に対して支払うことが義務付けられています。

一般の人が利用できる無線には、大きく分けてアマチュア無線と業務用無線の２つの種類があります。

アマチュア無線は、営業目的ではなく個人的な趣味で無線を利用する方のための無線です。このアマチュア無線の無線機を使用するためには、「アマチュア無線技士」という国家資格を取得する必要があります。

もう一方の業務用無線は、営業目的を含めた業務に使用するための無線です。

業務用無線を使用する場合は、個人で資格を取る必要はありませんが、免許の申請や登録の届出が必要になります。

アマチュア無線の電波利用料は1局当り年間300円で、有効期間は5年間となっています。

これに対して業務用無線の電波利用料は無線局の種類によって少し金額が異なります。

業務用無線の電波利用料は、免許局および登録局、一般業務用無線機が1局当たり年間400円、デジタルMCA無線が1局当たり年間~~170円~~ →150円(※令和４年10月1日改定(総務省))となっています。

業務用無線の中でも、特定小電力トランシーバーの場合は電波利用料がかかりません。

特定小電力トランシーバーは、近距離通信用のコミュニケーションツールとして送信出力が0.01ワット以下の電波を使用するトランシーバーです。

出力の小さい電波を利用するため、他の無線機の規格と比較して、通信距離が短いことがデメリットですが、免許の申請や登録の届出の必要がないため手軽に利用できます。

業務用無線の電波利用料は、先ほどお伝えした通り無線局の種類によってことなりますが、その無線局の特長や内容の比較について表にまとめてみました。

	特定小電力トランシーバー	業務用簡易無線機（免許局）	業務用簡易無線機（登録局）	IP無線機
免許	不要	必要（1台毎）	不要	不要
登録	不要	不要	必要（1団体毎）	不要
レンタル	可	不可	可	可
チャンネル	20チャンネル（400MHz帯） 27チャンネル（中継器利用 400MHz帯）	19チャンネル（150MHz帯） 75チャンネル（460MHz帯）＋中継用20ch（10ペア）	82チャンネル（351MHz帯） 15ch（351MHz帯上空利用）	グループで管理（800MHz帯）
メリット	手続不要電波利用料不要個人での利用可能	チャンネル数多いキャリアセンス無（干渉回避対応）	手続が比較的容易登録名義人以外の利用可	個人で利用可能広域で通信が可能
デメリット	通信距離が短い	免許が必要（1台毎）	キャリアセンス有（干渉回避対応）	通信費が毎月発生